海外取引上での注意事項
今回は中小企業でも増えている海外取引きにおける注意事項についてお話しして
いきたいと思います。
流通のボーダーレス化によって中小企業や個人が簡単に海外との取引きができる
世の中になってきました。
一方で犯罪や法違反リスクに抵触する問題も隣り合わせにあります。
簡単にできる分だけ意識していない問題も数多く発生するようになりました。
今回は中小企業として注意すべき内容について少し事例を元にお話ししたいと思
います。
国内取引きの場合には多くの企業様で契約書の取り交わしは行われていると思い
ます。
しかし、契約書に書かれている内容をしっかりと把握されている企業様は意外に
多くはありません。
むしろ、問題がないことを前提とした性善説に基づく運用が行われていることが
実態だと感じます。
しかし、海外取引きについてはこうした契約書上のトラブルも多くあります。
国内法だけでなく、海外の法律や慣習など様々な要素が関わることもあって、問
題が発生しても泣き寝入りしている企業様も多いと感じます。
そもそも契約書自体を無視したり、相手国の事情で法改正が急に行われたり、米
国による関税騒動もありましたが、日本では想像もつかないような事態が発生す
るのも国際取引きでは当たり前の話になります。
弁護士事務所でもこうした事例を扱っていますが、相手国側の事情が大きく関わ
ってくると対処が難しいのが実情です。
日本では当たり前のように法を順守し、その上で契約を誠実に履行することが当
然のように思われています。
しかし、政治体制が違うことや国自体が機能していないところもあって、こうし
たところでは契約自体が無効になったり、謂れのない理由で法違反とされること
もあります。
また、転売や権利の不正利用といった問題も当たり前のように発生します。
契約書でしっかりと謳っていたとしても問題解決が難しい一面もあります。
直接取引きではなく、商社や代理店が関わるような間接取引きではなおさら問題
が複雑化します。
海外取引きにおいては契約書はもちろんのこと、当該国の法内容や慣習、問題が
発生した場合の対処手順といったことを最初から社内の対応に盛り込んでいかな
ければなりません。
日本の常識がまったく通じないということを前提とした取引きであることを必ず
認識しなければなりません。
荷抜きといった問題も相変わらず問題として残っていますし、当たり前のように
デリバリーされることを前提とした考え方では難しいのが実態です。
過去にもこうした問題に直面した経験に遭ったこともあり、同じ失敗を中小企業
が起こしている状況も多く見ました。
契約書だけで安心したり、相手の言説だけを信用したりするのではなく、常に問
題が発生することを念頭にした体系を作ることが重要になります。
もちろん、それにはコストもかかります。
できるだけ安くしたい、取引きを早く成立させたい一心で妥協してしまう企業様
も多いと思います。
誰も最後は助けてくれない実態を考えれば、損失を最初から計算してそのリスク
を企業様がすべて負わずに済む仕組みをしっかり入れることが大事になります。
相手国や実情、商品やサービスの内容によってこの対処は大きく変わります。
もしお困りであったり、ご興味があればお問合わせいただければ幸いです。
また、最近も増えているのがソフトウェアを含む工業製品が悪用されるケースに
なります。
最近も紛争当事国に指定されている国に不正に輸出したということで摘発された
事例もありました。
日本には輸出管理令というものが制定されており、輸出に関わる規制や対応につ
いて細かく定められています。
こうしたものがあることすら知らないという企業も時々あって、本当に大丈夫か
と心配になることがあります。
最近だと販売商社でこれを知らない企業があり、それを経営層の人物ですら理解
していないというものも目の当たりにしました。
これでは国がいかに規制したとしてもザル管理になってしまいます。
単純な製品やサービス、ソフトウェアであっても条件によっては持ち出しすら規
制される場合があります。
経済産業省のホームページでも輸出管理令は詳細に公開されており、事前に申請
が必要なものに対する対処なども紹介されています。
海外取引きに詳しい弁護士事務所などでも同様な情報も公開されています。
ぜひ、簡単に大丈夫と思わずにしっかりと確認して取引きを行ってください。
逆に日本に持ち込めない、当該国から持ち出しをした場合に罰せられる事案など
もあります。
たいていの場合は行政のホームページに書かれているのでそれを確認すれば大丈
夫ですが、最近は国際犯罪組織に意図なく加担してしまうケースもあります。
海外出張先で荷物を預かってしまって摘発されたケースや不正な物品を荷物に入
れられて運ばされたケースなども出ています。
また、お土産品として販売されているものでも、日本国内では検疫などの関係で
持ち込めないものや量に制限がある、事前の申請がなければ引き取れない薬品な
どもあります。
仕事で必要だったとしても許されることはありません。
ソフトウェアや機密情報に関しても同様な規制があります。
国際取引きではどんなリスクに遭遇するかわかりません。
しっかりとリスクヘッジを行って、必要な申請や許諾を明確に取り、怪しげな行
為には絶対に加担しない覚悟も必要になります。
問題が起きれば企業にとって死活問題となる場合もあります。
詳しい弁護士さんなど信頼できる方にぜひご相談ください。
当社でも簡単なご相談をお受けしておりますので、問合せメッセージからお問合
せいただければ幸いです。
いきたいと思います。
流通のボーダーレス化によって中小企業や個人が簡単に海外との取引きができる
世の中になってきました。
一方で犯罪や法違反リスクに抵触する問題も隣り合わせにあります。
簡単にできる分だけ意識していない問題も数多く発生するようになりました。
今回は中小企業として注意すべき内容について少し事例を元にお話ししたいと思
います。
国内取引きの場合には多くの企業様で契約書の取り交わしは行われていると思い
ます。
しかし、契約書に書かれている内容をしっかりと把握されている企業様は意外に
多くはありません。
むしろ、問題がないことを前提とした性善説に基づく運用が行われていることが
実態だと感じます。
しかし、海外取引きについてはこうした契約書上のトラブルも多くあります。
国内法だけでなく、海外の法律や慣習など様々な要素が関わることもあって、問
題が発生しても泣き寝入りしている企業様も多いと感じます。
そもそも契約書自体を無視したり、相手国の事情で法改正が急に行われたり、米
国による関税騒動もありましたが、日本では想像もつかないような事態が発生す
るのも国際取引きでは当たり前の話になります。
弁護士事務所でもこうした事例を扱っていますが、相手国側の事情が大きく関わ
ってくると対処が難しいのが実情です。
日本では当たり前のように法を順守し、その上で契約を誠実に履行することが当
然のように思われています。
しかし、政治体制が違うことや国自体が機能していないところもあって、こうし
たところでは契約自体が無効になったり、謂れのない理由で法違反とされること
もあります。
また、転売や権利の不正利用といった問題も当たり前のように発生します。
契約書でしっかりと謳っていたとしても問題解決が難しい一面もあります。
直接取引きではなく、商社や代理店が関わるような間接取引きではなおさら問題
が複雑化します。
海外取引きにおいては契約書はもちろんのこと、当該国の法内容や慣習、問題が
発生した場合の対処手順といったことを最初から社内の対応に盛り込んでいかな
ければなりません。
日本の常識がまったく通じないということを前提とした取引きであることを必ず
認識しなければなりません。
荷抜きといった問題も相変わらず問題として残っていますし、当たり前のように
デリバリーされることを前提とした考え方では難しいのが実態です。
過去にもこうした問題に直面した経験に遭ったこともあり、同じ失敗を中小企業
が起こしている状況も多く見ました。
契約書だけで安心したり、相手の言説だけを信用したりするのではなく、常に問
題が発生することを念頭にした体系を作ることが重要になります。
もちろん、それにはコストもかかります。
できるだけ安くしたい、取引きを早く成立させたい一心で妥協してしまう企業様
も多いと思います。
誰も最後は助けてくれない実態を考えれば、損失を最初から計算してそのリスク
を企業様がすべて負わずに済む仕組みをしっかり入れることが大事になります。
相手国や実情、商品やサービスの内容によってこの対処は大きく変わります。
もしお困りであったり、ご興味があればお問合わせいただければ幸いです。
また、最近も増えているのがソフトウェアを含む工業製品が悪用されるケースに
なります。
最近も紛争当事国に指定されている国に不正に輸出したということで摘発された
事例もありました。
日本には輸出管理令というものが制定されており、輸出に関わる規制や対応につ
いて細かく定められています。
こうしたものがあることすら知らないという企業も時々あって、本当に大丈夫か
と心配になることがあります。
最近だと販売商社でこれを知らない企業があり、それを経営層の人物ですら理解
していないというものも目の当たりにしました。
これでは国がいかに規制したとしてもザル管理になってしまいます。
単純な製品やサービス、ソフトウェアであっても条件によっては持ち出しすら規
制される場合があります。
経済産業省のホームページでも輸出管理令は詳細に公開されており、事前に申請
が必要なものに対する対処なども紹介されています。
海外取引きに詳しい弁護士事務所などでも同様な情報も公開されています。
ぜひ、簡単に大丈夫と思わずにしっかりと確認して取引きを行ってください。
逆に日本に持ち込めない、当該国から持ち出しをした場合に罰せられる事案など
もあります。
たいていの場合は行政のホームページに書かれているのでそれを確認すれば大丈
夫ですが、最近は国際犯罪組織に意図なく加担してしまうケースもあります。
海外出張先で荷物を預かってしまって摘発されたケースや不正な物品を荷物に入
れられて運ばされたケースなども出ています。
また、お土産品として販売されているものでも、日本国内では検疫などの関係で
持ち込めないものや量に制限がある、事前の申請がなければ引き取れない薬品な
どもあります。
仕事で必要だったとしても許されることはありません。
ソフトウェアや機密情報に関しても同様な規制があります。
国際取引きではどんなリスクに遭遇するかわかりません。
しっかりとリスクヘッジを行って、必要な申請や許諾を明確に取り、怪しげな行
為には絶対に加担しない覚悟も必要になります。
問題が起きれば企業にとって死活問題となる場合もあります。
詳しい弁護士さんなど信頼できる方にぜひご相談ください。
当社でも簡単なご相談をお受けしておりますので、問合せメッセージからお問合
せいただければ幸いです。
