企業競争力
今回は企業の競争力について記事にしてみました。
競争力といえば他社に打ち勝つことと思われがちです。
競争の激しい分野でいえばそういった趣旨も間違ってはいません。
市場を正しく認識して、商品やサービスをニーズに合った視点で提供し、シーズを常に意識して
市場開拓を行う姿勢はどの分野でも変わりありません。
中小企業もこの常識には変わりなく、常に競争の中に置かれています。
こう書くと競争相手は外にあるように見えてしまいます。
もちろん、市場で戦う中ではライバル企業の動向は気になるのは当たり前でしょう。
しかし、実際には戦う相手、意識しなければならないのは実は自社にあります。
経営者であれば経営者自身といっても良いでしょう。
他社がこうしてきたからそれを上回るだけの数字を出そうとか、他社がこんな商品やサービスで
受注を獲得したのでそれを超えるものを創ろうといったこと、こうしたことは社内議論の中で大
きく取り上げられることも多いです。
ただ、それが本当に自社がやるべきことなのか、自社の目標として置くにふさわしい内容なのか
といえば違うように感じます。
どうして他社がそうした動きになっているのか、その中でどんな戦略・戦術を採っているのか、
そうしたことはあまり議論されません。
負けたら終わり、負けるわけにはいかないという議論ばかり会議でしていないでしょうか。
もちろん、企業である限りは市場内で一定のシェアを確保し、そのシェアが企業の価値を物語る
面があることは否定できません。
ただ、それを闇雲にやっていないかどうか、そこに大きな問題があると感じます。
こうした議論の先には必ず言い訳や仕方ないといった話が後から出るのもセットになっています。
これは現場も経営もどうしてこれをやるべきなのか、こうしたものがふんわりしたものでスター
トを切るからこそ起こる話だと思います。
簡単にいえば緩い考え方でやっているだけで、やっている感を見せているだけに過ぎません。
当然こんな形で目標を打っても達成できるわけはありませんし、失敗してもこれといった反省も
出ないことが多いです。
経営自身もこうした結果が出た中で、𠮟責するだけで終わることもあれば、犯人捜しや誰も責任
を追わない方向でお茶を濁す議論をする、こうしたことが続けばいずれ経営は大きく傾くリスク
があります。
他社を戦いの目標にすることは意味がありませんし、増してや他社の真似をするといったことは
決して得になることもありません。
日本は西洋の物まねから始まって今の地位を築いてきたことは否定しません。
ただ、それは物まねをすることが目的ではなく、日本なりの改良や創意工夫によって使い勝手を
高める努力を継続してきたことにあります。
目的の深さがまったく違うのです。
競争を外に求める間は多少は成長できるかもしれませんが、実際にトップランナーに立ったなら
その後をどうするのか、こうした点はまったく考えられていません。
その時はその時といった話が出るのも日本の特徴かもしれません。
欧米では経営の目的は利益を上げるだけでなく、企業価値を高めて資産化して売却益を高めるこ
と、更に自身の経営者としての実績や成果を出してより高いステージに立つことにあります。
日本の考え方とは完全に異なるのかここにあります。
もちろん儲けるだけ儲けても後は知らないというのは良くありません。
でも、短期の原則、中期視点で考えた場合に5年度の企業価値や経営者の自身の価値について考
えたことのある経営者の方々はどれだけいらっしゃるでしょうか。
日本ではおそらく皆無に近いと思います。
日本では不動産は一生物の資産として捉えられていますが、受け継ぐ資産という視点が強くあり
ますが、企業もオーナー企業であるかどうかに関わらずこうした考え方が強過ぎる感じがします。
近年はお子さんやご親戚に企業を継がせない、継がないといった企業も増えてきました。
少しずつ考え方も変わっている中で、企業を売らざるを得ない事態も出始めています。
誰か引き取ってくれる間は問題ないかもしれませんが、この先10年後はどうなるでしょうか。
おそらく他社と戦う10年で疲弊して価値を流出させる企業に買い手がつくでしょうか。
企業にとって重要なのは中期視点での目標による自社の価値を高めること、経営者としての価値
を高めること、その上で従業員の方々の価値を高めること、これらになります。
そうなると他社との戦いではなく、自ずと自社の目標との戦いであることは明らかになります。
当社では多くの事例から各企業様に合った目標設定と目標達成のための社内に入り込む形での直
接的なご支援を承っております。
多くの事例で他社との意味のない戦いから自社としての必然的な戦いに舵取りされた企業様もあ
り、日々当社もご支援を通じて成長させていただいております。
ある意味でこれは他社との戦いよりも厳しく、道のりの長い難しい戦いであることは言うまでも
ありません。
もしこうした対応にご興味があればぜひ当社にもご連絡をいただければと思います。
競争力といえば他社に打ち勝つことと思われがちです。
競争の激しい分野でいえばそういった趣旨も間違ってはいません。
市場を正しく認識して、商品やサービスをニーズに合った視点で提供し、シーズを常に意識して
市場開拓を行う姿勢はどの分野でも変わりありません。
中小企業もこの常識には変わりなく、常に競争の中に置かれています。
こう書くと競争相手は外にあるように見えてしまいます。
もちろん、市場で戦う中ではライバル企業の動向は気になるのは当たり前でしょう。
しかし、実際には戦う相手、意識しなければならないのは実は自社にあります。
経営者であれば経営者自身といっても良いでしょう。
他社がこうしてきたからそれを上回るだけの数字を出そうとか、他社がこんな商品やサービスで
受注を獲得したのでそれを超えるものを創ろうといったこと、こうしたことは社内議論の中で大
きく取り上げられることも多いです。
ただ、それが本当に自社がやるべきことなのか、自社の目標として置くにふさわしい内容なのか
といえば違うように感じます。
どうして他社がそうした動きになっているのか、その中でどんな戦略・戦術を採っているのか、
そうしたことはあまり議論されません。
負けたら終わり、負けるわけにはいかないという議論ばかり会議でしていないでしょうか。
もちろん、企業である限りは市場内で一定のシェアを確保し、そのシェアが企業の価値を物語る
面があることは否定できません。
ただ、それを闇雲にやっていないかどうか、そこに大きな問題があると感じます。
こうした議論の先には必ず言い訳や仕方ないといった話が後から出るのもセットになっています。
これは現場も経営もどうしてこれをやるべきなのか、こうしたものがふんわりしたものでスター
トを切るからこそ起こる話だと思います。
簡単にいえば緩い考え方でやっているだけで、やっている感を見せているだけに過ぎません。
当然こんな形で目標を打っても達成できるわけはありませんし、失敗してもこれといった反省も
出ないことが多いです。
経営自身もこうした結果が出た中で、𠮟責するだけで終わることもあれば、犯人捜しや誰も責任
を追わない方向でお茶を濁す議論をする、こうしたことが続けばいずれ経営は大きく傾くリスク
があります。
他社を戦いの目標にすることは意味がありませんし、増してや他社の真似をするといったことは
決して得になることもありません。
日本は西洋の物まねから始まって今の地位を築いてきたことは否定しません。
ただ、それは物まねをすることが目的ではなく、日本なりの改良や創意工夫によって使い勝手を
高める努力を継続してきたことにあります。
目的の深さがまったく違うのです。
競争を外に求める間は多少は成長できるかもしれませんが、実際にトップランナーに立ったなら
その後をどうするのか、こうした点はまったく考えられていません。
その時はその時といった話が出るのも日本の特徴かもしれません。
欧米では経営の目的は利益を上げるだけでなく、企業価値を高めて資産化して売却益を高めるこ
と、更に自身の経営者としての実績や成果を出してより高いステージに立つことにあります。
日本の考え方とは完全に異なるのかここにあります。
もちろん儲けるだけ儲けても後は知らないというのは良くありません。
でも、短期の原則、中期視点で考えた場合に5年度の企業価値や経営者の自身の価値について考
えたことのある経営者の方々はどれだけいらっしゃるでしょうか。
日本ではおそらく皆無に近いと思います。
日本では不動産は一生物の資産として捉えられていますが、受け継ぐ資産という視点が強くあり
ますが、企業もオーナー企業であるかどうかに関わらずこうした考え方が強過ぎる感じがします。
近年はお子さんやご親戚に企業を継がせない、継がないといった企業も増えてきました。
少しずつ考え方も変わっている中で、企業を売らざるを得ない事態も出始めています。
誰か引き取ってくれる間は問題ないかもしれませんが、この先10年後はどうなるでしょうか。
おそらく他社と戦う10年で疲弊して価値を流出させる企業に買い手がつくでしょうか。
企業にとって重要なのは中期視点での目標による自社の価値を高めること、経営者としての価値
を高めること、その上で従業員の方々の価値を高めること、これらになります。
そうなると他社との戦いではなく、自ずと自社の目標との戦いであることは明らかになります。
当社では多くの事例から各企業様に合った目標設定と目標達成のための社内に入り込む形での直
接的なご支援を承っております。
多くの事例で他社との意味のない戦いから自社としての必然的な戦いに舵取りされた企業様もあ
り、日々当社もご支援を通じて成長させていただいております。
ある意味でこれは他社との戦いよりも厳しく、道のりの長い難しい戦いであることは言うまでも
ありません。
もしこうした対応にご興味があればぜひ当社にもご連絡をいただければと思います。
